電気保安管理
㈱日本電気保安協会は、電気事業法に基づく電気保安管理業務を行います。
【保安管理業務区域:大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県】
(※一部の地域を除きます)
自家用電気工作物(高圧受電)では、電気事業法第43条第1項により、電気主任技術者を事業場に選任しなければなりません。
しかし、電気主任技術者の免状を持った技師を雇用するには多額の費用を要するため、7,000V以下で受電する事業所及び発電機出力1000KW未満の事業所については、経済産業省告示第249号に該当する事業者と委託契約を結び、それに代えることができます。
経済産業省告示第249号に該当する事業者である当協会が、お客様の電気主任技術者に成り代わり、電気の安全と経済性をお守りします。
定期的に行う点検、試験
①月次点検(1回/毎月、1回/2ヶ月、1回/3ヶ月)
電気を停止せず、受電設備・負荷設備の点検・測定を行います。点検の結果を記録用紙にまとめ、改修事項のある場合は施設の連絡責任者の方に報告し、事故防止に努めます。また、電力使用状況にムダが無いかのチェックも行います。
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②年次点検・精密点検(頻度は設備条件により変わります)
電気を停止させ、精密試験機を用いて、月次点検において点検できないところを重点的に行います。又、精密点検では、高圧機器内部も点検致します。停電については、お客様の業務に差し支えのないよう綿密な打合せの上、決定致します。停電が困難な場合は、当協会の開発した無停電検査システムにより実施致します。
③各種試験、測定
竣工検査、継電器特性試験、遮断器特性試験、絶縁油性能試験、ケーブル劣化診断試験など、受変電設備、発電機、蓄電池設備、配電設備、負荷設備等の電気設備全般に渡り試験・測定・測定などの業務を行います。
まさかの事故でも安心!万全のサービス体制を整えております!
事故の際の緊急出動
①24時間365日30分以内到着体制
漏電、過負荷などを24時間監視し、万一の異常事態には30分以内に到着できる体制を整えています。停電・火災・設備異常など、お客様のニーズにより様々な警報の通報も可能です。
万一、契約に定めた業務内容で緊急コールを受け、30分以内に到着できなかった場合、当月分の料金を返金致します。(天災・暴動・その他不可抗力の場合を除きます。)
②豊富な復旧機器・部品在庫
様々な異常事態にそなえ、キュービクル・トランス・高圧遮断機器等の大型機器からマグネット・リレー・ブレーカー・ヒューズ等の部品まで豊富に取り揃えています。
保険・補償制度
①業界一の損害賠償責任保険 補償限度額=50億円
万一、当協会の手落ちで事故が発生した場合、最高50億円までの損害補償を致します。
②受配電設備保障 保障限度額=新調達価格-免責1万円
お客様のミスや、雷等による不測かつ突発的な事故の物損を補償致します。
③周辺施設への波及事故補償 保障限度額=500万円
お客様側のミス・原因により、不測かつ突発的な事故が発生し、それが社外に波及して周辺の事業所から法律上の損害賠償を求められた場合、500万円を限度に補償致します。
注:保険制度①~③の補償内容、不担保条件(天災、戦争、暴動、故意等は免責)などの詳細は約款に基づきます。
→ 受配電設備補償普通約款
→ 損害賠償責任担保特約条項(波及事故補償)
保安管理実績
精密検査・事故出動のみのサービスも行っております
お気軽にお問い合わせ下さい。
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